投稿規程・執筆要領 – 政治経済学・経済史学会

［投稿規程］（2023年4月8日理事会改定）

１．会誌『歴史と経済』は年4回刊行します。会員各位の研究成果の発表の場を充実させるため、積極的な投稿を歓迎します。
２．投稿資格は会員に限ります。
３．論文等のジャンルおよび上限字数は、以下のように区分します。いずれも注・図表等を含みます。図表については、本会誌での仕上がりサイズを想定した上で字数に換算し、「投稿票」に字数を記入してください。目安として、仕上がりで1/2頁サイズの図表は約900字、1/6頁サイズは約300字となります。

(1) 論説　32,000字
(2) 研究ノート　24,000字
(3) 資(史)料分析・紹介　20,000字
(4) 研究動向　16,000字
(5) 論点をめぐって　16,000字
(6) 小特集　60,000字

４．小特集については、１）本学会学術大会パネル・ディスカッションで報告したものであることを前提とします。２）オーガナイザーが原稿を一括してご投稿ください。なお、執筆者は会員であることを要します。３）投稿の際には、扱うテーマの意義、全体の構成、結論を説明した趣旨文を必ずつけてください。趣旨文は、掲載時に「小特集」全体の序文となると想定しておりますので、上限枚数は趣旨文を含めてのこととなります。

５．原稿は横書き(40字×30行、句読点を含めて全角、欧文および数字は半角)を原則とし、図表は原稿の末尾に貼り付けてください。また、下記の「投稿票・研究倫理遵守確認書」を記入・自署してください。
「投稿票・研究倫理遵守確認書」のダウンロードはこちら

　(1) 原稿は原則として返却しません。
　(2) 論文等のジャンルを問わず、簡単な目次と要旨（800字程度）を添付してください。
　(3) 原稿・「投稿票・研究倫理遵守確認書」送付先：PDFに変換し、下記のメールアドレスに送ってください。※送信の際は[あっと]を＠に変えて下さい。

hensyu.seikeishi[あっと]gmail.com

原稿受領後、事務局より１週間以内に受け取りのご連絡をしますので、その連絡がない場合は、学会事務局 seikeishi[あっと]gmail.com までお問い合わせください。

６．投稿原稿については編集委員会で審査し、原則として原稿到着後3か月以内に連絡します。なお、審査委員および審査内容に関する問合せには一切応じられません。
７．論説および研究ノートについては、掲載決定の通知を受けた後、遅滞なく英文要旨（100語程度）とその日本語訳、引用文献リストを提出してください。小特集についても、全体をまとめた英文要旨（200語程度）とその日本語訳、引用文献リストを提出してください。なお、英文の校閲は編集委員会に任せていただきますが、投稿者自身が校閲者に依頼して校閲を受けた英文を提出される場合には、それを採用します。

８．本会誌に掲載された論文等の著作権は政治経済学・経済史学会に帰属するものとします。
　(1) 論文等は一定期間経過後、電子メディアによる論文情報検索・参照サービス等を利用して公開します。
　(2) 日本語要旨と英文要旨(抄録)は本学会のホームページで公開します。

９．本会誌に発表された論文等を他の著作に転載する場合は、事前に編集委員会の許可を得てください。

［執筆要領］（2022年4月9日編集委員会改定）

1. 原稿は、横書き40字×30行で、句読点も含めて全角（欧文および数字は半角）、原則として和文の字体は明朝体で作成する。
2. 本文中の見出しは、Ⅰ、１、（１）、の順とする。
3. 注は、引用注・説明注を区別せず、１）、２）、・・・・・の通し番号を付し、一括して本文の末尾に記す。本文中に、加藤（2021）のように表記し本文の末尾に参考文献リストを載せるやり方は採用していない。引用・参照文献の表示方法については、下記に示す「引用文献の表記法」を参照のこと。
4. 人名など特殊な場合以外は、常用漢字・新かなづかいを用いる。なお、資（史）料を引用する場合は、かなづかいはそのままとし、旧字（正字）の部分を通用の書体（新字）に直す。たとえば「圓」は「円」、「鐵」は「鉄」とする。
5. 単位の表記は、%、kgなどの略字を用いる。
6. 数字の表記は、原則として半角のアラビア数字を使用する。桁数の多い数字の場合は、「5億6524万円」のように適宜単位を補ってもよい。
7. 図表は白黒で作成し、タイトルには第１図、第２図･･･、第１表、第２表･･･と番号を付ける。
8. 謝辞は掲載できない。ただし、史料所蔵者・機関、聞き取り調査協力者に対しては、この限りではない。
9. 科学研究費などの研究助成を受け、その旨を記す義務がある場合は、原稿の末尾に、括弧を付してその旨を簡潔に記すこと。例：［本論文は、○○○○年度科学研究費奨励研究の成果の一部である。］

［引用文献の表記法］

I. 邦文文献

I-1. 書物
(1)　初出の書物は、著（編）者名『書名』出版社名，刊行年，引用頁．の順番に記す。
例：中村健一『論文執筆ルールブック』日本エディタースクール出版部，1988年，102-104頁．

(2)　再出の場合は、以下の二つに分かれる。
(a) すぐ前に同じ引用文献のある場合。
例：同上、75頁．

(b) (a)以外の場合。
例：中村健一，前掲書，98頁．

(3)　複数の執筆者による論文で構成されている書で、特定の論文を引用する場合は、論文執筆者名「論文名」編者名『書名』出版社，刊行年，引用頁．の順に記す。
例：中林真幸「養蚕業の発展と原料繭流通」老川慶喜・大豆生田稔編著『商品流通と東京市場―幕末～戦間期―』日本経済評論社，2000年，165-168頁．

再出の場合は、上記(2)に準ずる。
例：同上，185頁．または、中林，前掲論文，185頁．

I-2. 雑誌論文
(1)　初出の論文の場合は、論文執筆者名「論文名」『雑誌名』号数，刊行年月，引用頁．の順に記す。
例：市川大祐「明治期人造肥料特約販売網の成立と展開―茨城県・千葉県地域の事例―」『土地制度史学』第173号，2001年10月，34-36頁．

(2)　再出の場合は、上記1.(2)に準ずる。
例：同上，41頁．または、市川，前掲論文，41頁．

I-3. 史資料の場合
(1)　史資料の場合は、作成者名「表題」作成年月日（あるいは対象年など），（所蔵者名，史資料番号），頁．の順に記す。
例：三井物産「事業報告書」1927年下期（三井文庫所蔵，物産615-25），65頁．

再出の場合は、上記1.(2)に準ずる。
例：同上，41頁．または、三井物産，前掲史料，41頁．

(2)　ただし、簿冊やファイルのなかの１つの文書の場合は、作成者名，「文書名」作成年月日（簿冊作成者「簿冊名」対象年月，所蔵者，史資料番号）．の順に記す。
例：三井物産石炭部長「鶴見貯油所ニ1万頓油槽1基新設ノ件」1934年3月14日（三井物産文書課「取締役会決議録　自第2501号至第2600号」1933年12月-1934年6月、三井文庫所蔵、物産2055）．

II. 外国語文献

II-1. 書物
(1) 初出の書物は、著者名（名）のイニシアル．著者名（姓），書名（イタリック），版数，出版年，頁数．の順番で引用する。初版のみの場合は、版数を省略することができる。必要に応じて、フルネーム、出版地、出版社（者）等をつけることができる。

例： S. Pollard, The Development of the British Economy, 2nd ed., London: Arnold, 1969, p. 51.

例：Jean Bouvier, Le Krach de l'Union Générale (1878-1885), Presses Universitaires de France, Paris, 1960, p.217.

例： H.Jaeger, Geschichte der Wirtschaftsordnung in Deutschland, Frankfurt a.M. 1988, S.52.

(2)　複数の著者の場合、初出文献については、全員の著者名を記す。なお、再出以降は、筆頭著者名を記し、以下略記号(et al)をつける仕方でもかまわない。なお「＆」の表記は使用せず、原語に応じて「and」「et」「u.」などを用いる。

例： N. Robertson and J.L. Thomas, Trade Unions and Industrial Relations, London: Business Books, 1968, p. 54.

例： H.A. Clegg, A. Fox and A.F.Thompson, A History of British Trade Unionism since 1889, Vol.1, Oxford: London Press, 1964, p.5.

(3)　編著の場合はその旨を記す。なお「ed.」の表記は、書物の原語に応じて「dir.」「(Hg.)」などとすることができる。

例： J. Thirsk ed., The Agrarian History of England and Wales, Vol. 4, London: CambridgeU.P., 1984, p. 60.

例：P. Fridenson et A. Strauss, dir., Le Capitalisme Français, Fayard, Paris, 1987, p. 83.

例：W. Abelshauser, J.-O. Hesse u. W. Plumpe (Hg.), Wirtschaftsordnung, Staat und Unternehmen. 
Neue Forschungen zur Wirtschaftsgeschichte des Nationalsozialismus, Festschrift für Dietmar Petzina, Essen 2003, S. 10.

(4)　再出の場合は、以下の三つに分かれる。
(a) すぐ前の注に初出がある場合

例： Ibid., p. 100.

(b) すぐ前の注が(a)の場合

例： Ibid., p.20.

例： Pollard, ibid., p.122.

(d) 引用しようとする書物の初出がすぐ前ではなく、しかも(b)ではない場合、op. citは用いずに、以下のように、ショートタイトルで表記する。

例： Pollard, The Development of the British Economy, p. 40.

例： Clegg et al., A History of British Trade Unionism, p.5.

(5)　同じ注の中で、あるいは二つ以上の注にまたがって同一著者の書物を引用する場合。なお「idem.」の表記は、書物の原語に応じて「m.a.」「Derselbe」などとすることができる。

例： S. Pollard, The Development of the British Economy, 2nd ed., London : Arnold 1969, p.51; 
idem., The Wasting of the British Economy, London: Croom Helm, 1982, p. 42.

(6)　引用頁が複数にわたる際は、原則としてpp.の表記を用いる。なお、頁の表記は原語に応じて「S.」等とすることができる。

例： S. Pollard, The Development, pp. 53-54.

(7)　他の言語については、その慣例による。

II-2. 論文
(1)　初出の論文は、著者名（名）のイニシアル．著者名（姓），“論文名”，雑誌名（イタリック），出版年，頁数．の順番で引用する。雑誌の表記に応じて、巻号、刊行月等を表記することができる。「No.」「Vol.」の表記は、雑誌の原語に応じて「no.」「vol.」等とすることができる。

例： N. Kaldor and J. Mirrlees, "A New Model of Economic Growth", Review of Economic Studies, No. 29, 1962, p. 188.

(2)　再出の場合は、書物の再出の場合に準じる。

II-3. 資料
(1)　資料の引用に際しては、原資料の性格等に応じて、筆者の裁量のもとに編集委員会が判断をおこなう。
(2)　資料出所の表記に際して、略号を用いるときは、初出、もしくは文頭に近い注で断りを入れる。

例： Archives Nationales（以下ANと略）, 80AJ 1, Commissariat Général du Plan, Premier Plan...

(3)一次資料・官庁資料を、上記「書物」の(4)のように再引用する際は、原則としてイタリックは用いない。

例： AN, 80AJ
1, Commissariat Général du Plan, op.cit....

II-4. ディスカッションペーパー
(1)　邦文の場合、著者名，「題目」，公開機関が付した分類番号，公開機関名, 公開年. の順で引用する。
(2)　欧文の場合、著者名（名）のイニシアル．著者名（姓）, “題目” 公開機関が付した分類番号，公開機関名, 公開年. の順で引用する。
(3)　他の言語については、その慣習による。

II-5. web 公開文献
(1)　邦文の場合、著者名，「題目」，公開機関名, URL，最終閲覧日. の順で引用する。
(2)　欧文の場合、著者名（名）のイニシアル．著者名（姓）, 公開機関名, URL，最終閲覧日. の順で引用する。
(3)　他の言語については、その慣習による。